自民派閥の裏金事件　衆院解散制限で真の改革を＝木下訓明（政治部）

　自民党の政治資金パーティーを巡る裏金事件の舞台となった派閥は1955年の結党以来、さまざまな弊害が指摘され、「平成の政治改革」で弱体化した。とはいえ、政党に代わる疑似的な政権交代の主体として今日まで存続しており、あるべき姿とは言いがたい。本来の理念に立ち返り、政党が政権交代の主体となる「令和の政治改革」を実現させる必要がある。

　88年発覚のリクルート事件を契機とする「平成の政治改革」の特徴は、第一に派閥の異なる自民候補同士が定数3～5の選挙区で争う衆院中選挙区制を定数1の小選挙区に改め、衆院選を候補者本位から政党本位の「政権選択選挙」とすること。第二に派閥と族議員の影響で縦割りの強まった中央省庁を首相主導に再編することだった。