元従軍慰安婦への償いを目指し、１９９５年から１２年間事業を展開したアジア女性基金の国・地域別実施人数が２６日、元基金幹部の証言で判明した。元慰安婦が日本を告発し、問題が顕在化するきっかけとなった韓国は６０人で、韓国政府が認定した２９％だった。韓国などの反発に遭い評価の分かれた償い事業の全体像が明らかになるのは初めて。

　国・地域別の人数を公表したのは、アジア女性基金の専務理事を務めた和田春樹東大名誉教授。和田氏によると、９６〜２００２年に３国１地域の被害者に事業を実施した内訳は、韓国６０人▽台湾１３人▽フィリピン２１１人▽オランダ７９人。当初、日本側は韓国６１人を対象に実施したが、うち１人が「受け取っていない」と訴えた経緯がある。

　０２年の時点で韓国政府が認定した元慰安婦は２０７人で、事業を受け入れた人は３割足らずだった計算になる。台湾は、０２年の現地報道では認定され生存している被害者が３６人だった。

　国会審議の中で基金側は存命の被害者の半数近くが償い事業を受け取った、などと答弁していた。韓国の場合、受け取った人たちに国内で圧力がかかる心配があり、他の国・地域別人数も明らかにできなかった。

　和田氏は「歴史問題を巡る対立から最悪になっている日韓関係を打開するために、慰安婦問題を解決しなければならない。それには日本政府が慰安婦問題の解決を試みたアジア女性基金の経験を総括し、いま解決のために何がなされなければならないかを検証する必要がある。そう考え、あえて人数を公表した。半数をはるかに下回った韓国では事業が完了できたとは言えない」と話している。【岸俊光、中澤雄大】

　◇アジア女性基金

　正式名称は女性のためのアジア平和国民基金。１９９３年の河野洋平官房長官談話に基づき村山富市内閣が９５年７月に設立し、新たに国家として個人補償は行えないとしながら、道義的責任を認める立場から約５億６５００万円を集めた。償い事業は、国民の寄付による被害者１人当たり２００万円の償い金と、政府拠出の１２０万〜３００万円の医療福祉支援、首相のおわびの手紙などからなる。おわびの手紙には、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎の歴代首相が署名した。２００７年３月に解散。