==INTRODUCTION はじめに＝＝
最近急にTPP騒ぎになっていますが、私がこの記事を始めて記したのは今年の２月頃です。 これは昨年の１０月頃に菅直人首相が、「平成の開国」と言って、このTPP参加をぶち上げた事から始まります。
発表当時、余りにも情報が隠蔽され不足しておりました。 今年に入り、何度か英文で資料を見つけては加筆してきました。 ２－３ヶ月前から現在の反TPPの論客で取り上げられる「東谷暁氏、三橋貴明、中野剛志氏の三名」のうちアメブロで読者登録している三橋氏が、TPPに関して取り上げてくれるようになりました。
そして現在、収集した資料などを中立的に分析しますと、日本には不利な条件の多い条約である可能性がかなり濃厚であります。
野田総理、（或は財務省、経産省などの推進派官僚と言っても良いでしょうか）はTPPの参加を既に決定し、今年１１月APECで正式に表明します。 先きごろフランスのカンヌのG２０で「消費税１０％」を表明したように。
＝＝CONCLUTION 結論＝＝
もはやコレは政治・経済問題というより『国家安全保障の問題』である。
なおざっくりいうと
TPP＝農業だけでは無いです。
TPP問題を中野剛志氏が論破 とくダネ! 2_2 投稿者 japaaannn
⬆3分で分かるTPP解説
特ダネ 中野剛志、小倉 智昭、笠井信輔、中野美奈子
あまりにも本質を突いていて、TPP推進派は絶対知られたくない内容です。
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I. ==３つのポイント 基礎知識==
1. TPP＝日米自由貿易協定 である
GDP比率は実質的には日米２国間のＦＴＡ（自由貿易協定）である。 アメリカ、日本、豪州を除けば後の加盟国はカス程度の経済規模である。
・TPPは日米FTA （円高誘導中）
・オバマ氏の輸出倍増計画（選挙対策）
2. 「TPPによって輸出が増える」は幻想
日本は輸出立国ではない。内需大国である。
日本のGDPに占める貿易（外需）の割合は10％台
➡ 理由：主要輸出産業は既に現地化
例（HONDA→８割は海外生産）
トヨタの海外の生産・販売拠点2011年3月末現在、トヨタには26ヶ国/地域に50の海外の製造事業体があり、グローバルに事業展開しています。
＊）輸出が厳しいのは急激な円高のためであり解決策は売国TPPではない。
＊）関税無税のNAFTA（北アメリカ自由貿易域内のメキシコ、カナダに工場
3. 加盟１０年以内に関税を０%
にするである。
英文では主に「Ｐ４」と呼ばれている ♪結果 TPPのすばらしいメリット（？）♪
⬇
TPP加盟の経済的効果
（内閣府試算）経済効果は10年で2.7兆円＜（ノダ増税10兆円）
➡GDPが年率0.05%アップ（失笑）
４. TPPの悪徳三兄弟とは
長男
・ラチェット規定とは「一度、規制を緩和した場合、後戻りは許されない」こと
次男
・ISD条項とは「アメリカ企業の投資家が日本の政策変更で損害を被った場合、日本の納税者が納めた税金を無制限にその企業に与える」らしい
三男
・ネガティブリスト＝協定の交渉に載せたくない事項すべて事前申告し、それ以外は全部自由化。 つまり新規事業、新製品、新技術などはすべて自由化。 もし申告し忘れたらアウト。
です。
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II. ＜外圧を装う日本の利権官僚＞
構図
・規制改革等に関する主な要望 ｂｙ内閣官房庁←米通商代表部
・主なアメリカの要望
通信、情報技術、医療機器・医薬品、薬価の自由化、利益追求型の医療機関の推進 金融サービス、競争政策、商法及び司法制度改革、流通、保険分野における制度の見直し、衛生植物検疫措置の適用に関する協定(SPS)措置等の国際基準への調和、ISD条項、漁業権、資源土地（水資源）
TPP討論 竹中平蔵ｖｓ三橋貴明 投稿者 HEAT2009
・三橋貴明×竹中平蔵 たかじんNOマネー 2011.9.17
・米韓FTAとウォン安を混同する竹中平蔵
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IV. 米専門家の意見①
＜ボストン大学から警告 TPPはトロイの木馬
米が目指すは太平洋アジア自由経済圏＞
米通商代表部の差し金であることは詳しくコチラ（英文論文）に載っている。
＜要約＞2011．3.3 ボストン大学論文
アメリカは現在の加盟国に対しては既にＦＴＡを結んでいるのでメリットは小さい
The United States clearly sees opportunities beyond the eight current parties, and hopes that more countries will join the TPP.
狙いは既に大幅な自由化がされてる現行の国々以外であることは明白だ。日本の参加表明によってＴＰＰが急に戦略的な意味合いを持ち始めた。つまり「he would be “America’sfirst Pacific president”」
オバマが初の太平洋大統領になるという事である。
成長著しいアジア地域に何とか食い入りたいアメリカにとってＴＰＰ拡大はアメリカの国境線を太平洋ちょ真ん中から広げることになる。アメリカにとってはＥＵ圏、アジア圏、アメリカ圏の３大経済市場圏からＴＰＰを通じてＥＵ，アジア太平洋の２大経済市場圏の図式に指導権を持つことが狙いだ。 この巨大なアジア太平洋経済圏はいまの2国間ＦＴＡなどよりは戦略的に優れている。
目指すはTPP→Free Trade Area of the Asia Pacific (FTAAP)アジア太平洋自由貿易圏だ。
ＴＰＰを進めることによりＷＴＯでインドやブラジルから譲歩を引き出せるかもしれない。APECも同様だ。
ニュージーランドの対米輸出の５０％が農作物だ。ニュージーランドはアメリカから多くを得るが、アメリカにとってはあまりメリットが無い。 オーストラリアの公共医療に対する現行の米・豪ＦＴＡの規制をＴＰＰでは外したい。
アメリカのＴＰＰを現行の2国間ＦＴＡに優先するやり方はＴＰＰの入ろうとする他の国にとっては魅力が無いだろう。アメリカは結局ＴＰＰより多国間で２国間ＦＴＡを進めるようになるかもしれない。
農産物などの除外品を求める日本などはＴＰＰに入りたがらないだろうし、そうするとＴＰＰが発展することも無い。
中国はアメリカを除いたＡＳＥＡＮ＋３を望むし、
日本はＡＳＥＡＮ＋６が中国との経済バランスを考えて有利だと思うだろう。
米通商代表は最近のＴＰＰ参加国の交渉で苦戦しているようだ。
いづれにしてもアメリカが太平洋のリーダーとなりうるＴＰＰを進めるのはいいかも。
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＝＝V. NZの専門家の意見
ニュージーランドのケルシー教授 ＝＝
NZ流 TPP全24分野 ニュージーランド政府の２枚舌 ウィキリークス情報 医薬品、水資源、特許詳細は新ブログエントリーのリンク先へ⬆
『ウィキリークスで明らかになった
TPPに関するニュージーランド政府の二枚舌』
ニュージーランドのオークランド大学
法学部教授 ジェーン・ケルシー
ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、仙台公演で述べている。「一旦入ったら、変更できない、出られない、国の権限は全く役に立たない」と、警告している。そうです。
仙台講演での内容
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III. <主なターゲットと黒幕企業リスト>
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
GIGAZIN（ギガジン）コラムより 企業リスト A-Z
以下がそのリストです。かなり膨大な量になっていますが、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなどといった有名企業も山ほどあり、つまりTPPでの交渉とは、これらすべての企業を相手にするのと同じ意味なのだ、ということです。
（筋書き人と利益受益者）
・農業分野
穀物メジャー（牛肉・トウモロコシ）経団連の米倉氏の住友化学と提携している
世界屈指の穀物メジャーモンサント社 遺伝子組換え
・金融分野
米の巨大金融保険業界売り上げ比較ｖｓ日本の金融 特に郵貯マネー狙い？
・保険分野 （保険大手）同上
ＡＩＧなど小粒な日本の保険会社、簡保
・医療分野
（世界の医薬品メーカー売り上げ比較）ｖｓ小粒な医薬品メーカー
・日本の国民皆保険制度が崩壊するのは、火を見るより明らか。そうしたら、手ぐすね引いて待っていたアメリカの医療保険会社が進出して来るだろう。そして、馬鹿高い医療保険料を払わされる羽目になる。
・メディア分野
米巨大メディア売り上げ比較が日本のテレビ、新聞を買収
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VI. ＝＝＝TPP全２４分野とコメント＝＝＝
１．主席交渉官協議
２．市場アクセス（工業）
よく車などがもっと増やせるという人がいるが、世の流れは工場の現地化である。
３．市場アクセス（繊維・衣料品）
既に売るべき繊維産業は中国が世界の7割生産。日本のメリット０。
４．市場アクセス（農業）（穀物メジャー）
・遺伝子組み換え作物（とうもろこしと牛肉）、カルフォルニア米、豪州小麦、
・
（林業）
・合板などの関税ゼロで林業が壊滅的打撃を受ける
・国営会社（公社）解体
・漁業権を外資へ解放
4.5 市場アクセス（医療・医薬）
（イ）米豪ＦＴＡでは，物品章に医薬品に関する附属書があり，新薬の保険適用に関する審査の透明性の確保等が規定されており，また同附属書に係る事項についての作業部会が設置されている。
（ウ）また米韓ＦＴＡでは，分野別の規定として，医薬品及び医療機器に関する章が設けられ，委員会が設置されているほか，韓国は協定の一部を成す確認書簡で，医薬品・医療機器の価格決定等を申請者の要請に応じて見直す独立の機関を設置することを確認している。( *p4「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」国家戦略室）
５．原産地規制
・ＦＴＡより厳しくなるらしい。日本とＥＰＡを結んだインド側に迂回貿易の防止に対する強い懸念があり一般規則としてより厳格なルール（CTSH and VA 35％）を採用（米医薬品メジャー）
・アメリカはインドの安い医薬品流入を恐れているらしい。
（ア）ＴＰＰ参加国以外の国からの輸入原材料を使用した産品が輸入される可能性がある。
（イ）完全自己証明制度（自主的に原産性の確認を行う）なら偽物も本物と見分けがつかない。*p10
（その国の公的機関以外の証明書でもOK）
６．貿易円滑化 （関税協力？）
・電子証明や窓口一本化（シングル・ウィンドウ【注】）
・，税関手続の簡素化
７．ＳＰＳ（衛生植物検疫）
・規制緩和されると、TPP参加国の生態系は破壊されるらしい
理由➡病害虫発生国であっても，清浄地域（病害虫の発生していない地域）において生産されたものであればその輸入を認める*p17
・SPS（衛生植物検疫措置）では食品添加物、残留農薬、ポストハーベスト（収穫後殺虫・防カビ剤）、遺伝子組み換え食品、狂牛病（BSE）が問題となります。
・日本は国際基準より厳しいSPSを導入してきましたが、これを非関税障壁と見なして緩和を求めています。
・2003年12月から禁輸されていたアメリカ産牛肉は、2005年から月齢20ヶ月以下・危険部位除去を条件に輸入を認めていますが、TPP参加後は無条件で流入する可能性
８．ＴＢＴ（貿易の技術的障害に関する協定）
・World Trade Organization/Technical Barriers to Trade
・WTO/TBT協定
・ＴＢＴ協定とは、貿易に関する技術的障害を取り除く協定の謂いである。ある規格が国際標準をとっていれば、ＷＴＯ加盟国は皆、その規格の製品が自国に参入することを妨げることができない。
↓
国際標準は、ＩＳＯ（国際標準化機構）、ＩＥＣ（国際電気標準会議）、ＩＴＵ（国際電気通信連合）などが決定する。米国がいかにデファクト・スタンダードの規格をもっていても、国際標準をとらないと効力を発揮できないしくみになった。米国は、それまで距離を置いていた国際標準を取りにくるようになった。＜したたか中国方式＞
⬇
つまりアメリカが先に携帯電話４Ｇの国際規格をとれば日本はそれを飲まないといけない。
①関連する国際規格を基礎として強制規格を作成すること，
②国際規格が存在するか否かの判断を行う場合，ＴＢＴ委員会の決定事項に従うこと，を定める
・遺伝子組換え作物の表示がアメリカ主導でいい加減になる*p20
９．貿易救済措置
（セーフガード、 アンチダンピング等）
現行の日本：日本の EPA
我が国のすべてのＥＰＡにおいて，輸入量が急激に増大することを避けるために，比較的柔軟かつ関税撤廃
期間に限定されずに発動することができるセーフガード措置を規定している
①（我が国ＥＰＡでは再発動は可能）
②（我が国ＥＰＡでは関税撤廃期間に限定されない）
⬇
不利になる：発動できないセーフガード
① 同一品目に対するセーフガードの再発動が禁止。
②セーフガードの発動期間が関税撤廃期間に限定される
10．政府調達
・英語で入札書類作らなければならなくなる？
・軍事分野？
次期主力戦闘機ＦＸの選定ヤマ場。米Ｆ１８とまだ飛んでないＦ３５。
つっこみたい人はコチラ
・ TPPではすべての日本国内の公共事業の入札 書類を英語で作って、外国企業 が入札するのに不利じゃない環境で？文具品の購入も英語化？
・地方自治体での公共事業も国際入札（750万円以上）
（震災復旧も含む）
＜解説＞
要は落札価格が下がるが粗悪なダム、橋、或は政府機関の情報システムなど安全保障に関わる分野までアメリカ国籍の中国企業でも落札可能になる。
11．知的財産権
例）
①特許：発明の公表から特許出願するまでに認められる猶予期間を１２ヶ月にする。
②商標：視覚によって認識できない標章（例えば音）を商標登録できるようにする。
③著作権：我が国制度よりも長い期間，著作権を保護する。
④刑事手続：著作権侵害につき職権で刑事手続をとることを可能にする。
⑤地理的表示：商標制度を用いた出願・登録型による地理的表示を保護する
12．競争政策
（ア）公的企業及び指定独占企業に関するルール
（イ）事件関係人の権利を審査手続において確保する規定
（ウ）競争政策に関する規律を引き下げるような規定
（エ）競争政策の範囲に収まらない規定 *p40
13．越境サービス貿易（クロスボーダー）．
（ウ）米韓ＦＴＡでは
独占的な郵便事業者（国営の韓国ポスト）が米の企業FEDEX,DHLを優遇しなければならない。（爆）
つまり日本郵政はこれらの宅配便に便宜をはらわなくてはならない。
14．電気通信サービス
・４Ｇ？ 米・韓仕様の国際規格の受け入れ？ 自動的に最初に特許や申請を行った規格が標準とみなされます。 つまり、通信規格がアメリカや韓国の企業により先に申請、認可されると、日本の電子メーカーはそれを国際標準として受け入れなければなりません。
来年にも超薄型スマホ登場 米アップル、新ＳＩＭカードの国際標準化提唱・外資のテレビ局が誕生する可能性もあります。
NTT通信インフラへの公平なアクセス，コロケーション（NTTへのソフトバンクによる設備設置），相互接続，周波数割り当て，透明性，競争等）について共通のルール
15．サービス（一時入国）
・公共事業の国際入札による外国資本により賃金のやすいベトナムなどの労働者が流入する？。
・また賃金の下落、質の低下が起こる？。
「短期商用」「投資家」「企業内転勤」「サービス提供者（専門家）」「配偶者・被扶養者」等について入国及び一時的な滞在の許可を約束
16．サービス（金融） 新項目
・郵政の民営化を推進＝郵貯マネーを外資へ
・竹中時代より狙われている郵貯マネー。郵便事業ではない
（ウォールストリートのマネー亡者）
（ウ）米韓ＦＴＡ
韓国の協同組合が実施する保険事業に対して，実施可能な範囲で，同種の民間保険と同一のルールを適用すべきである旨とともに，遅くとも協定発効後の３年以内に，農業協同組合や水産協同組合等の保険販売（共済）事業のは解体。
つまりJAバンク、共済組合保険、など保険、金融分野に参入したいアメリカ
17．．電子商取（e-commerce）
・Google,Apple,Amazonの天下か？
・勝手に著作をコピーして売る。すずめの涙の手数料を著作者に支払う。
我が国ＥＰＡ（日スイス）の規定と内容が異なる点としては，例えばデジタル・プロダクトの定義の範囲【注３】，電子送信に対する関税をかけないことをどのように規定するか等がある。
【注３】ＣＤやフロッピーディスク等に固定されたプログラム等について，日スイスＥＰＡではデジタル・プロダクトには含まれないとしているが，米豪ＦＴＡ，米ペルーＦＴＡにおいては含まれると定義している。
18．投資
敵対的買収が容易に？ 過去には投資銀行やLBOファンドが案件を強引に仕立て、小が大を飲み込む敵対的買収や乗っ取り、短期の企業解体・切り売りによる投資回収、インサイダー取引が横行、大規模なマネーゲームが展開された。村上ファンド、禿げたかファンド。
ＬＢＯ（leveraged buy-out)で株式総資産額の小さい優良中小企業がターゲットか
土地・水資源
・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和
投資の作業部会では土地の買収の自由化が懸念されます。中国は慢性的水不足であり、中国資本が日本の水源林を買収している事は知られています。中国はTPP参加国ではありませんが、参加国の中で華僑の多いマレーシア・シンガポール・アメリカでダミー会社を設立すれば、中国資本が日本の水源林を制限なく買う事ができ、日本の水資源は支配されるでしょう。
19．環境
・ＪＣ総連基本的には米国の環境保護法等の水準にまで相手国側の対応を引き上げようとするのがポイント。
・主旨「海外企業などの投資家に対し、米国企業が付与されている権利よりも大きな権利を与えてはならない」
・たぶんイルカ漁やめて捕鯨するなということか。（その代わりＢＳＥ狂牛病牛肉食え）
（イ）海洋資源保全，野生動物，違法伐採に関する規定が盛り込まれる場合，我が国の漁業補助金やサメの漁獲その他の漁業活動等*p67
20．労働 （医療従事者 他）
・フィリピン看護師・看護福祉士候補者受け入れ制度の改善（滞在期間の延長、国家試験のあり方の見直し、日本語予備教育の実施）、等級制による看護師資格の付与等
・ベトナム 看護師・介護福祉士の受け入れ
・日本医師会は反対か？ 医療法人を通じた株式会社の参入
21．制度的事項
協定の運用等について当事国間で協議等を行う「合同委員会」の設置やその権限等について定める
22．紛争解決 （訴訟、弁護士、法務）
協定の解釈の不一致等による締約国間の紛争を解決する際の手続きについて定める
・ついでに訴訟も大幅アップ？
・投資家vs国家の紛争解決」条項、通称「ISD条項」（Investor-State Disupute)?
のことか。
・ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定
23．協力
協定の合意事項を履行するための国内体制が不十分な国に，技術支援や人材育成を行うこと等について定める
24．横断的事項特別部会
複数の分野にまたがる規制や規則が，通商上の障害にならないよう，規定を設ける。
VII. ==現時点でのＴＰＰの評価==
これはアメリカの「年次要望書」そのものではないか？ＵＳＴＲ（米通商代表部）復活である。 ＴＰＰの詳細を一切発表しない民主党はやはり売国政党だと再認識するのであった。
実質TPPは日米２国間の不平等条約である。
尚、同じく貿易協定のFTAに関してですが、資料によると
『⇒ 日本は、TPPの９カ国のうちすでに４カ国とはEPA/FTA締結済み、３カ国とはほぼ合意済み。よって米国とニュージーランドだけが真っさらな状態。』だそうです。
別枠）医薬、医療関係
薬価の自由化、利益追求型の病院、医療法人の自由化➡日本の保険制度を変える
・医療関連（
国内３大医療関係団体はTPPに反対表明。与党反対派が反TPP勢力を集結2011.10.12-13→選挙対策だか
・日本医師会の中川副会長は、ＴＰＰに参加すれば、混合診療の全面解禁による高額の自由診療の導入や医療の市場開放・国民皆保険の終焉（しゅうえん）などが危惧されると強調。「結果として、所得によって受けられる医療に格差がある社会ができる。日本医師会は、全力を上げて国民皆保険を守る」と表明しました。
・日本薬剤師会の七海朗副会長は医薬品の安全性の担保などに懸念を示したうえで、「国民皆保険はけんっぽう２５条にうたわれている。憲法の精神を曲げてまで参加するのはいいかがなものか」と述べました。
・日本歯科医師会の宮村一弘副会長は「日本という風土でつくり上げてきた医療などの人間関係は、いったん壊れたら再びつくり上げるのは不可能だ」と語りました。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 以上 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
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旧 まえがき
民主党が躍起になって推し進めようとしているTPP...いかんせん怪しい。 情報が検閲されているためで、農業分野以外のことがまったく報道されない。 ここでは農業分野以外でどのような戦略がアメリカで練られているかを検証したい。
メリットについて、農業については他の資料が出回っていると思われるのでここでは割愛する。
VII. メモ（長文）
①概要 長文
http://www.iti.or.jp/kikan81/81ishikawa.pdf
②経済産業省資料の見解
③資料tppbot
④資料
⑤・最近影の薄い新党日本の田中康夫氏の見解（TPP反対）「にっぽん壊国」に突き進む菅政権
この人の案（主張）は毎度結構興味深いが、その文章が小説家ぽくてちょっと濃いというか長文なのが多いので途中でギブアップしてしまうことが多い。（筆者が）その中で比較的まとまってる文章。
2011-02-12 初投稿
2011.10.2 修正
2011.10.5 加筆、修正、画像添付 これらの情報はすべてネット上からの拝借です。
2011.10.7 画像追加、加筆修正
2011.10.13 医師会、日薬、歯科医師会がTPP反対表明追加
2011.10.25 *p4は10月21日発表の「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」国家戦略室 より抜粋
2011.10.26 三橋貴明氏、中野剛志氏の動画を追加、一部レイアウト変更、加筆
2011.10.30 NHK日曜討論、特ダネなど修正
2011.11.4 まえがき変更、一部修正
2011.11.9 TPPの黒幕企業一覧リスト（GIGAZIN）リンク追加
2011.11.20 修正、三橋氏、中野氏の削除動画をアップデート