財界をあげてジャパンモビリティショーを盛り上げ

第3回「経団連モビリティ委員会」を開催

(左から)モビリティ委員会豊田章男委員長、十倉雅和委員長、有馬浩二委員長

10月5日、経団連「モビリティ委員会」(十倉雅和委員長、豊田章男委員長、有馬浩二委員長)が開催されました。これはモビリティ産業の国際競争力の強化を通じ日本経済全体の成長を目指すもので昨年9月、今年2月に続き3回目となります。今回は委員会企業からも数多く出展・参加が予定されている、間近に迫った「ジャパンモビリティショー」(10月26日開幕、一般公開10月28日〜)について、各社から「日本発のモビリティ」を発信していく決意をはじめ、経済産業省製造産業局長をゲストに招き、デジタルトランスフォーメーション(DX)やグリーントランスフォーメーション(GX)などモビリティ産業を取り巻く課題について活発な議論が交わされました。

■モビリティ委員会委員長 十倉雅和 氏(経団連会長 ・住友化学会長)

本委員会は、昨年6月に発足し、9月にはモビリティを軸とした成長ビジョンなどについて意見交換を行いました。また、今年の2月にはギル・プラット博士にお越しいただき、世界の潮流を踏まえ、カーボンニュートラルに向けた選択肢について活発な意見交換を行いました。

今月末に開催を控えた「ジャパンモビリティショー」には、モビリティ委員会からも多くの方々にご参加および協賛をいただいており、私からも心よりお礼申し上げます。皆さまと力をあわせて「日本発のモビリティが導く未来」を世界に発信する場になることを大変楽しみにしております。

さて、ポストコロナの新しい時代において、日本経済にダイナミズムを取り戻し、世界に存在感を示していくためには、グリーントランスフォーメーション(GX)やデジタルトランスフォーメーション(DX)など、企業活動のゲームチェンジとなる重点分野に対して、大胆な投資を官民連携で推進し、時代にそぐわない規制・制度を、スピード感をもって見直していくことが不可欠であります。

とりわけモビリティ産業は、その将来性や波及効果から今後の日本の競争力のカギを握る重要な産業であり、経団連の活動でも重要な柱の一つと位置付けております。

日本経済のダイナミズム、競争力向上のためには「成長志向型カーボンプライシング構想」等のクリーンエネルギー政策の加速や、自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化が不可欠であり、モビリティ産業が先頭に立って、産業界全体で取り組んで参りたく、皆さまのお力添えをお願いいたします。

本日は、経済産業省の伊吹製造産業局長より、自動車を取り巻く国内外の情勢と「モビリティ産業」の展望についてお話をお伺いするとともに懇談する場を設けさせていただきました。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

■質疑応答でのコメント

経団連モビリティ委員会の豊田章男共同委員長(自工会会長)や有馬浩二共同委員長(部工会会長)、片山正則委員(自工会副会長)、日髙祥博委員(自工会副会長)は終了後記者団に対し、ジャパンモビリティショー「ジャパン」に込めた想いについて以下のように語りました。

豊田章男委員長(自工会会長・トヨタ自動車会長)

全世界のモーターショーには今まで地名が付いていました。ドイツはフランクフルト、フランスはパリ、中国は北京や上海など。移動の自由が語られる段階になり、色々な意味でクルマだけじゃなくなっています。自動車には、4輪だけでなく、大型は6輪、小型の2輪もある。各自動車メーカーの総意をつなぐには「ジャパン」 だろうと。そしてモーターと言うよりは「モビリティ」だろうと。いろいろな選択肢が今後出てくる中でモビリティを語っていく、共感いただくという意味合いがあり名前を変更しました。

有馬浩二委員長(部工会会長・デンソー会長)

今回のジャパンモビリティショーのスローガンは「乗りたい未来を探しに行こう」というもの。クルマから見た社会ではなく、社会から見たクルマはどう見えているのか。子どもたちはどう見ているのか。次世代に繋いでいくことをしていかないと、移動の自由を理解をしてもらえない。楽しくワクワクする未来 創造をするためにこのようなイベントを行います。モーターではなくモビリティをテーマにやっていきたいと思っています。

片山正則委員(自工会副会長・いすゞ自動車会長)

今まで自動車というと、自動車メーカー中心でした。今回のモビリティショーには、400社くらい のスタートアップが参加します。官⺠一体。スケールの大きさから、自然とジャパンという名前になりました。

日髙祥博委員(自工会副会長・ヤマハ発動機社長)